年のはじめに―戦争をしない、平和な社会を次世代に引き継ぐ
昨年戦後80年という節目の年を迎え、今年は戦後81年になります。戦後生まれが人口の88.8%に達し、減り続ける戦争を経験した人たちが戦争中に起こった出来事を話すために重い口を開き、戦争による被害と加害について語るのは戦争の真実の姿を伝えたい、二度と戦争を起こしてほしくないという思いからです。
昨年10月に誕生した高市政権は国会答弁で、台湾有事は日本の「存立危機事態になりうる」という発言で日中関係の悪化を招き、非核三原則の見直しの検討や官邸幹部による「核武装論」が飛び出すなど、海外メディアからは「極右政権」と指摘され、日本が右傾化していくのではないかとも見られています。昨年閣議決定した2026年度予算案には防衛関係費として過去最大の9兆円余が計上されています。4年前の「新しい戦前」という言葉が現実味を帯び、戦争に向けて歩を進めているのではないか、排外主義が台頭し、自由と寛容性のない社会へ向かうことへの危機感を覚えます。
今年から葛飾区ではこれまで自衛隊に対して閲覧を許可していた自衛官等募集における自衛隊への対象者情報(18歳、21歳の氏名、生年月日、住所、性別)の提供を自衛隊員の安定確保の名目で紙媒体を提供します。希望しない場合は除外申請ができるとはいえ、提供の際本人の同意を取りません。 現在高市政権の支持率は高く、特に18~29歳の支持率は92%と圧倒的です。しかし戦争になれば、本人の意思が尊重されることなく、80年前と同じように若者が戦場に行かされることに変わりはありません。若者はもちろんのこと、今私たち一人ひとりがこの状況の中でいったい何ができるのか、歴史から何を学ぶのかが問われています。
葛飾・生活者ネットワークは歴史を繰り返すことなく戦争をしない、平和な社会を次世代に引き継いでいきます。

