「あらたな戦前にさせない！ 2023 憲法大集会」

1947年の日本国憲法の施行から76年。有明防災公園で開かれた憲法集会に参加しました。集会には2万5000人が参加（主催者発表）

共同代表の高田健さんは「岸田政権は任期中に改憲すると言っている。絶対に止めないといけない」と力強く発言。室蘭工業大の清末愛砂（あいさ）教授は、「ひっ迫している人をあざ笑うかのように、防衛費の財源確保を優先し、立憲主義の核の一つである公平な分配が否定されている」と指摘。泉川友樹さん（沖縄大学地域研究所特別研究員）は「沖縄が米ソ冷戦の終結の締結をしたマルタ島のようになるべき。日本・アメリカ・中国が冷戦終結の固い握手ができることを夢見て努力を続ける」と話しました。

集会のスローガンは次の5つです。

・改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和といのちとくらしと人権を守ります。

・軍拡と敵基地攻撃能力保有の閣議決定を撤回し、外交努力での平和を求めます。

・辺野古新基地建設と南西諸島へのミサイル基地配備の中止を求めます。

・エネルギー危機と脱炭素社会を口実とした原発推進政策に反対します。

・ジェンダー平等の社会をめざします。

・これら実現のため岸田政権の暴走をストップさせ、安心してくらせる社会をめざします。

 

政府は、昨年閣議決定した国家安全保障戦略に反撃能力の保有を明記し、防衛費を43兆円に増額する方針を決めました。さらに防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、殺傷能力を持つ武器の輸出を解禁しようとしています。

敵基地攻撃能力の保有、防衛費の倍増を明記した安保三文書の改定は、日本の安全保障を大転換するものであり、平和国家の歩みを否定するものです。平和はたゆまぬ外交努力と国際的対話においてもたらされるべきであり、いまこそ生活者の声に政治は耳を傾けるべきです。市民がつながり、声をあげ、地域から平和をつくっていくことが大切です。