おひとりさま時代の『終活』と『身寄り』－おまかせにしない老後の備えと、自分らしいライフデザインー

おひとりさま時代の『終活』と『身寄り』について、（株）日本総研研究所　創発戦略センター　シニアスペシャリストの沢村香苗さんからお話を聞きました。

昨年9月に総務省が公表した2025年の国勢調査で最も多いのは「1人世帯＝単身世帯」であることがわかりました。一般世帯の4割を占め、単身世帯のうち65歳以上の高齢者が34%を占め、「一人暮らしの高齢化」が進んでいます。これまで「家族がいること」を前提とした社会であったため、急速に進む単身社会に対して社会の制度やしくみが追いついていません。将来自分や家族が単身世帯になる可能性は誰にでもあります。

身寄りのない人の孤立死（定義は死後8日以上経て発見）は、昨年一昨年と２万人を超え、高齢者が７割を占め、そのうち８割が男性です。引き取り手のないご遺体件数（親族が引き取りを辞退・拒否を含む）が約４万人超（2023年度）これは年間死亡者数の約2.7％相当とのことです。生きているときでも賃貸住宅に入居できない、入院できないなどの問題があります。1960年からの統計を見ると、死亡率は増加し続け、戦争の時代と同じくらい死が身近になっているのが今です。特に大変なのは高齢期から死後にかけて、病気や調子が悪い時にいろいろなことを決めないといけないことです。例えば手術は？お墓は？とか…保証人は？など、これまでは家族がこれらのことを24時間無償で担っていましたが、身寄りがなければ、家族の代わりを見つけることは難しいといいます。また、未婚の人が増えるので、一播近い親族が「めい・おい」になることも予想されます。たとえ、家族がいたとしても子ども世代も親世代を支える余裕がないこともあります。スマホが主流になり、親族への連絡先がわからないことも生じています。自治体では「引き取り手のいないご遺体」に困っています。引き取り手がいるのか、いないのか、確認することが難しい現実があります。このような中で高齢者等終身サポート事業を利用する人たちがいますが、まだまだ事業実態が確立していないところがあり、自分で確認するしかない状況です。国や自治体の動きも始まりましたが、万能ではありません。

では、どうすればいいのでしょうか。自分でできることは？

前もっての「備え」が重要。地方より都市部が大変である。地方では人と人とのネットワークがあり、家族的な役割を担っていたりするといいます。

住民調査で使った終活のための7項目の定義（以下）

• 日常生活に必要なこと（運転や掃除や買い物や食事の用意など）
• 入院の保証人・医師の説明の同席・付き添い
• 入院費や家賃やその他のお金の支払いの手続き
• 介護保険サービス選びや契約の手続き
• 延命治療に関するあなたの考えを医師などに伝えること
• 亡くなった後の葬儀やお墓の手配
• 亡くなった後のペットの世話（譲渡するなどを含む）
• 亡くなった後の財産の配分や家財の処分

これらのことを9割のひとがタイミングやするべきことがわからない、何をしていいかわからず困っている現状にありますが、

• 自分に関する情報を整理する
• 契約・依頼
• 自分がいなくても情報共有

がカギだといいます。家族が困らないように、自分自身が困らないように取り組めるところから取り組んでいくことが大事です。事例として横須賀市の全市民対象の終活関連情報の登録が紹介されました。

介護保険などの専門家、事業や制度には限界があり、できないところの支援者が必要です。身寄りがなくても、地域の関係や関わりをもつことで家族に代わる『身寄り』ができる可能性があります。将来的には地域の高齢化や単身化がすすむ中ではだれにでも『身寄り力』が必要になることが想定されます。今後はだれもが家族的な役割を担う『身寄り力』を地域で醸成することが一層大切になることが考えられます。そのためには一人ひとりが地域の誰かとの関係づくりのための一歩を踏み出すことが求められます。