東日本大震災から13年ー忘れないために

2011年3月11日の東日本大震災の「震災関連死」を含めた死者と行方不明者は、あわせて2万2222人。津波によって起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故により、今も福島県から全国各地に2.9万人が避難しています。福島県内には避難指示が解除されない地域が残っており、住民であっても立ち入ることができない帰還困難区域の人たちが、ふるさとの原状回復を求め、国と東京電力を訴えています。2023年8月からは高濃度汚染水を処理した「海洋放出」が始まりました。溶け落ちた核燃料の取り出しも、廃炉の行方も見通せない状況にあります。

あの日東京では鉄道などの公共交通機関が止まったため、約352万人が帰宅困難者となり、コンビニやスーパーでは水やお米、カップ麺など売り切れ状態が続いたこと、東京電力管内の計画停電などを思い出しますが、何より忘れてはいけないのは事故を起こした福島第一原発の電力を使っていたのは、東京に住む私たちでした。

そして今年年頭に起こった能登半島地震では東日本大震災と福島第一原発事故を教訓が生かされず、被害想定、原発を含む複合災害対策、高齢化や過疎化が進んでいる中での防災計画や防災対策、避難所の在り方などが見直されなかった結果、被害を大きくしてしまったのであれば、政治の責任が問われます。

建物火災の原因の6割が電気による出火

石川県輪島市の観光名所「朝市通り」では、能登半島地震で発生した火災で200棟以上が焼け、多くの住民が犠牲になっています。出火原因については屋内電気配線が地震の影響で傷つくなどして発生した電気に起因した火災の可能性が考えられるとのことです。

昨年末、東京都から木造住宅密集地域で木造住宅を対象に震度5強相当に対応するコンセントで差し込む電気ストーブなどの通電を遮断する感震ブレーカーが無償配布されました。葛飾ネットの事務所にも案内がきたので、説明会に参加したところ、感震ブレーカーによって電気による出火に減らすことができると説明がありました。しかし、参加者からは出火予防効果がコンセントごとで限定的なせいか、不安や期待薄の声が聞かれました。

一方、葛飾区は2024年度予算に火災危険度ランク3以上の地域にある約6500棟の木造建物を対象とし、揺れを感知すると住居内の全ての電気を遮断する「一括遮断型」感震ブレーカーを設置する費用を盛り込みました。取り付け工事も区が実施するため、設置率は現在の7％が25％に上がることになるので、火災による被害を大幅に減らせ、都が配布するコンセントに差し込むタイプよりも高い防火効果が見込めるとのことです。

東京都の機器は１つ５千円程度。 都内の木密地域の計約３２万世帯への配布を予定、予算案には約２０億円程度を計上されましたが、より効果的な機器の設置を市区町村と検討できなかったのかと思います。

 

地震が起こる確率の高低に関わらず、日本はいつでもどこでも大きな地震が発生することが想定されます。その地域の状況に応じた備えや防災・減災対策が重要です。

まずは自分の住む地域を知ることから考えませんか。

東京都被害想定ホームページ　https://www.higaisoutei.metro.tokyo.lg.jp/mydmgpred.html