ーハラスメントを見過ごさない！社会を変えるアクションを起こそう！緊急学習会ーに参加して

1月23日、西東京市の男性議員が2人の女性議員に対して「専業主婦になったほうがいい」「あなたは議会人ではない」などと発言。このハラスメント発言は報道に取り上げられ、女性議員のひとりが生活者ネットの後藤ゆう子議員であったことから、西東京・生活者ネットワークは男性議員に抗議。西東京市議会は「ハラスメントのない市議会を目指すことに努める決議」を全会一致で可決しました。この一連の動きを受けて、西東京ネットが開催した緊急学習会に参加しました。

当日は日本のジェンダー平等政策についての研究をされている中央学院大学准教授の皆川満寿美先生から次のようなお話しがありました。

2022年の日本のジェンダーギャップ指数は146位中116位と低く、これは女性議員や女性管理職の割合が依然として低迷しているためです。地方議会では東京都では女性議員の割合が平均30％と高く、50％に迫る自治体（清瀬市）もありますが、低い自治体も多く男女の隔たりはまだ大きく女性の政治参画は進んでいません。ある女性の国会議員が言い当てている「健康で家事も介護も育児も家族のだれかに預けて24時間働ける男性が政治をしてきた」結果、いまだに政治は生活とかけ離れたものになっています。

それではなぜ、女性議員が増えないのか。立候補にあたって家族の反対もありますが、ハラスメントも関係していることが男女共同参画局の調査からわかります。女性の政治参画への障壁等に関する調査研究

立候補を検討または立候補準備中に、有権者や支援者、議員等からいずれかのハラスメントを受けたと回答したのは、全体の61.8％、男性の58.0％、女性の65.5％。ハラスメントの内容において、女性の上位３項目は、「性別に基づく侮辱的な態度や発言」、「SNS、メール等による中傷、嫌がらせ」、「年齢、婚姻状況、出産や育児などプライベートな事柄についての批判や中傷」です。実際にこれらの理由から立候補を断念する女性もいるのです。もう少しよく見ると有権者より議員のハラスメントが多いのですが、今回のように表に出てくるのはまれで、ハラスメントが起こっているのが議員控室や懇親会、会派の会議など第三者の目が入りにくく、その場では何も言えずに終わっているからです。最近観た『SHE SAID』という映画は、ワインスタインが長年にわたって多数の女性を暴行し、さらに被害者が事件を口外しないよう口止めしてきたことを映画化し、被害者が深く傷つき孤立していく様を描いています。性被害者が声を上げることの難しさを知ってもらい、寄り添ってほしいと思います。また、「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」「わきまえている」といった発言が問題になりました。議会はどうなんでしょうか。どうして言えなったのか、なぜ黙ってしまったのか、考えてほしいと最後を締めくくられました。

ハラスメントは許されることではありません。あの時言い返しておけばよかったと後悔するのではなく、一つ一つに反論していくことがハラスメントをなくすことにつながりますが、一方で女性議員が男性よりハラスメントを受けるのは議会のハラスメント対策が遅れていることや女性議員が少ないことなどにも要因があります。女性が安心して政治に参画できるよう、ハラスメント防止策の強化など環境整備が求められます。