誰もが自分らしく！多様性を認めあう地域に向けて

「『多様性』の理念を掲げる東京五輪でカミングアウトした性的少数者（LGBITQなど）の選手が史上最多に達している」という新聞記事がありました。多くは海外の選手で、日本の選手のカミングアウトの例はまだまだ少ないのが現状です。背景にあるのは差別や偏見の問題が根強くあり、性的少数者への理解が得られていないことに大きな要因があります。世界では80か国以上に性的少数者に平等法や差別禁止法がありますが、日本では性的志向を含むいかなる差別も禁じる五輪憲章に対応するために超党派の議連が6年前発足したものの、LGBT法案の成立が見送られた経過があります。本来なら昨年のオリンピック開催時で成立されていなければならなかった法律だと思いますが、コロナ感染症により1年7か月遅れても成立できなかったことは日本の人権意識が問われているのではないでしょうか。

今年3月に葛飾区総務部人権推進課で開催した「誰もが自分らしく暮らせる社会に向けて～多様性って何？～」というテーマで原ミナ汰さん（NPO法人共生社会をつくるセクシャルマイノリティ支援全国ネットワーク代表理事）を講師に性的少数者の問題についてお話を聞きました。「身体の性は決まっていても心が違っている場合がある。同性を好きになることは治さなくてはいけないことなのか。異性を好きになることが正しいあり方？！人を好きになるとは倫理的なものではなく、芽生えてくるもの。誰となら安心して暮らせるのかが大事なこと。義務教育でLGBTQを教えることについて賛否があるが、賛成とか反対で判断するものではない。当事者は小学校に上がる前に気がついているので、なるべく早く教育を行うことが大切であり、受け止める大人の教育も必要」といった、内容でした。性に関係なく、誰にでも自分らしく生きる権利があります。そのためには性的少数者に対する理解をすすめ、偏見や差別をなくしていく必要あります。さらに当事者が安心して暮らせる環境整備も重要です。

自治体にパートナーシップ制度を求める会FBページより

LGBTなどのカップルを認める「パートーナーシップ制度」の導入は自治体でできることの一つです。「自治体にパートナーシップ制度を求める会」によると7月16日現在で111自治体が導入しています。葛飾区でも導入をすすめる必要があります。