東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査 2020 報告から
東京・生活者ネットワークは国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）、パワーシフト・キャンペーン運営委員会（事務局：国際環境NGO FoE Japan）と共同で東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査を実施しました。その結果を7月5日に発表しました。
記者会見
気候変動の影響はここ数年日本各地に甚大な被害を及ぼしています。極端な天候（台風・熱波・豪雨）、さらに深刻な洪水、その影響をうけて米の生産や農業は厳しく収穫高や質が悪化につながっています。また、気温が40℃に達する日が続き、高気温による熱中症による健康被害も深刻です。
環境省によれば、海面の上昇と沿岸部の侵食では1mの上昇で9割の砂浜が消失すると予測されています。https://www.env.go.jp/earth/cop3/ondan/eikyou4.html
さらに気温が+2℃ になったとき、6m海面が上昇します。その時東京の東側の水没が予想されています。葛飾区も該当しています。
気候変動は今や待ったなしであることは間違いなく、解決策は省エネ・高効率化と自然エネルギーの導入です。約10年でCO２を半減をめざさなければなりません。
東京都は2019年5月、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言、同12月にはその実現に向けたビジョンと具体的な取り組み・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しています。CO2の削減は東京都だけでなく、都内自治体がどのように実践できるのかが重要です。
今回の調査で葛飾区の環境部環境課環境計画係にご協力をいただきました。葛飾区では2020年2月に『2050年までに温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量実質ゼロをめざす「ゼロエミッションかつしか宣言」』をしています。http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023031.html
今後は第３次葛飾区環境基本計画で今後のビジョンやロードマップを検討していく予定とのことです。ぜひ、期待したいと思います。
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