政策

■2025年葛飾・生活者ネットワークの6つの提案 ■

◆介護・医療・福祉を充実する◆

・だれ一人取り残されない支えあえる地域をつくるために区の支援を充実させる

・介護従事者の社会的・経済的地位を向上させ、働きやすい体制を整える

・介護する家族を支える「ケアラー支援条例」をつくる

・香料による健康影響を周知し「香害」をなくす

・医療・介護・福祉の在宅サービス情報を提供するしくみをつくる

・医療的ケア児や医療的なサポートが必要な子どもが安心して学校に通える環境を整える

・地域で安心して暮らせる住まいを保障する

・障がいのある人も共に働く場を増やす

・「障がい者差別解消条例」をつくる

・ひとり親家庭への支援を充実する

・自由に快適に移動できる地域交通を整備する

・居場所をつくり、障がいのある人の社会参加を保障する

・障がい者が通える通所施設や居場所を増やす

◆子ども・教育環境を保障する◆

・希望する全員が入所できるように学童保育を増設し、子どもと保護者が安心できる保育環境を充実する

・困難を抱える子どもたちへの支援を充実する

・一人ひとりの教育的ニーズを満たし、障害のあるなしに関わらず共に学ぶ教育をすすめる

・学校給食の質・安全を確保する

・学校だけでなく、多様な学びの場を支援する

・公的第三者機関として子どもの権利擁護機関を設置する

・学校給食と学校農園を活用し、食農教育をすすめる

・児童養護施設退所後の若者の自立を支援する

・虐待、いじめ、体罰をなくす

・教育格差をなくすために給付型奨学金制度をつくる

・有機農産物の供給等に係る連携協定を他自治体と結び、学校給食に有機農産物を導入する

・地域に密着した子どもの居場所や子ども食堂を支援する

◆災害に備える◆

・災害弱者当事者も参加する避難訓練をすすめる

・避難所をだれもが利用できるインクルーシブな環境にする

・感染リスク低減のための標準予防の考えに基づく避難所体制を整える

・浸水や水難事故から身を守るための教育をすすめる

・東日本大震災で放射能汚染の影響を受けた葛飾区として東海第２原発の危険性を周知し危険に対して備える

・ペットと安心して同行避難することをあたりまえにする

・町会・自治会の防災士と地区防災計画を作成する

◆環境・農業・食を守る◆

・再生可能エネルギーの地産地消で脱原発と気候変動対策をすすめる

・地産地消をすすめ、都市農業と農地をのこす

・プラスチックの使用を削減し、リデュース、リユースをすすめる

・緑をふやす

・学校の教室、体育館の断熱改修を計画的に行なう

・区民農園に多くの区民が関われるようにする

・消費者が選べるようにゲノム編集食品・遺伝子組み換え食品について表示を義務づける

・グリホサートなどを主原料とする除草剤を公共施設や通学路では使わない

・身近にあふれる化学物質のリスクについて知り被害者にも加害者にもならないしくみをつくる

・既存も新築も公共建築物のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化をすすめる

◆人権と平和を大切にする◆

・子どもたちに平和への思い・戦争体験を継承する

・人権・生命尊重の視点からの性教育を進める

・ジェンダー平等をすすめる

・被害の救済・支援のしくみを整え　困難を抱える女性の人権をまもる

・多文化共生社会をめざす

・非正規雇用に正規雇用と同等の権利を保障し、同一価値労働同一賃金の労働環境を整備する

・支援の届きづらい若年女性や中高年単身女性一人一人のニーズに応じて包括的な支援を行う

◆市民参加で政治を変える◆

・人口減少、物価高騰、環境負荷の影響から再開発事業を見直す

・まちづくりは市民参加ですすめる

・情報は区民にわかりやすく提供する

・市民の知る権利を保障し、情報公開を徹底する

・議会基本条例をつくる

・区民参加型予算制度をつくる

・無作為抽出によって選ばれた区民による市民会議を実施し、区民参加をすすめる

・まちづくりに子どもの参加のしくみをつくる

・各審議会の公募枠を増やす

◆2021年葛飾・生活者ネットワークの提案◆

■介護・医療・福祉の連携でだれもが安心して暮らす　

地域包括ケアシステムを拡充する
ホームホスピスなど、緩和ケアや看取りを含む在宅医療の充実をはかる
地域で安心して暮らせる住まいを保障する
介護する家族を支える「ケアラー支援条例」をつくる
だれもが相談できる「みんなの相談室」をつくる
介護従事者の社会的・経済的地位を向上させ、働きやすい体制を整える
在宅サービスの情報を提供し、利用者が選べるしくみをつくる

ひきこもり当事者と家族を支えるネットワークを支援する

保健所の人員を増やし、体制を強化する

■命・暮らし・遊び・学び　子どもの権利を保障する

インクルーシブ教育をすすめる
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語学習の機会をふやす
虐待、いじめ、体罰をなくす
スクールソーシャルワーカーを増やす
校則の調査と子どもによる見直しをすすめる
夜間中学やフリースクールなど、多様な学びの場を支援する
経済的な事情に関わらず、だれもが利用できる学習支援をおこなう
地域に密着した子どもの居場所や子ども食堂を支援する

希望する全員が入所できるように学童保育を増設し、保護者が安心して働けるよう指導員や保育環境を充実する

子どもの育ちを応援する「かつしか・こども基本条例」をつくる
学校給食を無償化する

■障がいのあるなしにかかわらず、共に暮らせるまちをつくる

「障がい者差別解消条例」をつくる
移動を確保し、居場所をつくり、障がいのある人の社会参加を保障する
障がいのある人も共に働く場を増やす
障がい児が高校卒業後に通える通所施設を増やす
医療的ケア児が安心して学校に通えるように、医療スタッフを適正に配置する
障がい児の装具や車椅子などの生活必需品を成長に合わせて作りかえられるようなしくみをつくる
誰もが自分の持てる力を発揮できる地域をつくる

■切れ目のない支援で子ども、若者、女性の貧困対策の充実をはかる

教育格差をなくす
給付型奨学金制度を拡充する
非正規雇用に正規雇用と同等の権利を保障し、同一価値労働同一賃金の労働環境を整備する
一人ひとりの実情にあわせた若者支援をおこなう
ひとり親家庭や単身女性向けの就労支援制度をつくり、正規雇用への転換をはかる

■水害・地震・感染症に備える災害対策をすすめる

避難所をだれもが利用できるインクルーシブな環境にする
避難所運営における女性の参画をすすめ、性暴力のない安心して利用できる避難所をつくる
ペットとの同行避難ができる避難所を増やす
感染症対策として、分散避難できる体制を整える
災害用備蓄に液体ミルクやアレルギー対応食などの導入をすすめる
地区防災計画づくりにアドバイザーを派遣する
災害弱者に対する個別避難計画の充実をはかる
浸水や水難事故から身を守るための教育をすすめる

■食の安全と都市農業をまもる

ゲノム編集食品について表示を義務づける
学校給食と学校農園を活用し、食農教育をすすめる
地産地消をすすめ、都市農業と農地をまもる
学校給食に有機農産物を導入する
災害時の防災空間、雨水浸透、ヒートアイランド抑制、農福連携といった多面的な機能を持つ農地を保全する

■積極的な気候変動対策を実行し、持続可能な環境を次世代にわたす

省エネと再エネルギーの利用を進め、脱原発と2030年CO２削減50％以上を実現する
既存建築物及び新築建築物のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化をすすめる
プラスチックを削減し、リデュース、リユースをすすめる
マイクロプラスチック汚染を減らす

雨水の地下浸透・循環利用をすすめ、水資源を有効活用する
自転車を活用したまちづくりをすすめる

■未然防止の視点と子ども基準による化学物質対策をすすめる

香料による健康影響を周知し「香害」をなくす
グリホサートなどを主原料とする除草剤の使用を規制し、公共施設や通学路では使わない
化学物質についてリスクコミュニケーションの取り組みをすすめる

■大事なことは市民が決める　　

公共施設の整備・建て替えは市民参加ですすめる
まちづくりに子どもが参加するしくみをつくる
市民の知る権利を保障するため、情報公開を徹底する
多様な市民の声を反映できる議会をつくる

■人権を尊重し、多様性を認めあう地域をつくる

ジェンダー平等をすすめる
SOGI（性的志向・性自認）・LGBTQを尊重し、パートナーシップ制度をつくる
被害の救済・支援のしくみを整え女性の人権をまもる
セクハラ、DV、性暴力をなくす
人権・生命尊重の視点からの性教育を進める

■憲法を活かし、ひとりひとりから平和をつくる

子どもたちに平和への思い・戦争体験を継承する
多文化共生社会をめざす

■いのちと生活を守るコロナ対策を

失業・収入減で困っている人に給付や補償を迅速に実施する
不安なく療養できる環境と入院できる病床を確保する