命とくらしを支える医療・介護・福祉の充実を
葛飾・生活者ネットワークでは年をとっても障がいを持っても、住み慣れた地域で在宅で暮らし続けるために２０００年から始まった介護保険制度について注視してきました。NPO法人が行った介護サービスに関する自治体調査から見えてきたことに着目すると
■介護保険料は所得の低い人ほど負担割合が高い
■高齢者のおよそ２割が認定を受け、８割がサービス利用
■使いきれなかった保険料は、基金に積み立てられることが多く高額になっている自治体もある
■介護保険制度をもっと身近に40歳以上65歳未満の人が介護認定を受ける場合は末期がんや関節リュウマチなどの16種類の特定疾 病であることや障害分野と重なる場合は介護保険を優先されることが多い
■介護報酬の特定加算申請はハードルが高い などの課題がありました。
現在の葛飾区の 65 歳以上の高齢者は約 11 万 8 千人、うち単身世帯数は約２ 万 9 千世帯、夫婦のみで暮らす世帯は約 1 万 7 千世帯です（2 0 2 0年 国勢調査）今後も増えていくことが予想されます。
ところが2024年の国の介護報酬の引き下げにより、介護現場では介護を担う人の不足により、訪問介護事業所の閉鎖や、特別養護老人ホームが定員どおりに利用者を受け入れられない、介護を受けたくてもケアマネジャーやヘルパーが見つからないことも増えてきています。今はかってないほどの介護保険制度が危機的な状況にあります。
介護の社会化を根幹で支える介護保険の、給付の削減はあってはならないと考えます。 いまこそ、介護サービスを守るために、国に介護報酬の引き上げを求めるとともに、介護保険制度の実施主体である葛飾区には、介護予防や日常生活総合支 援事業に取り組むように、地域に根差した 介護事業所への上乗せ支援を求めていきます。
