2024年度第2回環境審議会を傍聴して

3月18日、立石地区センター多目的室で環境審議会が行われました。当日の議題は①ゼロカーボンシティ特別区に向けた取り組み②かつしかエコ助成金の拡充及び見直し③かつしか自然里親制度の試行実施④全国みどりと花のフェアかつしか⑤３Rの進捗状況⑥葛飾区建築再生可能エネルギー利用促進計画の6項目についての報告がありました。

１．ゼロカーボンシティ特別区に向けた取り組みについては23区気候変動対策推進組織を設置し、再生可能エネルギー電力の利用の推進のため、区有施設への再エネ電力を共同購入した結果、葛飾区は20％安く調達できたということでした。葛飾区は首都圏再エネ共同購入プロジェクトに参加していますが、再生可能エネルギーの電源構成がどうなっているのか説明が必要です。

また、中小企業の脱炭素化を進めるために金融機関（三井住友、みずほ、三菱UFJ）との連携協定を結びました。「多摩の森」活性化プロジェクト推進協議会が発足し、葛飾区も参加して森林整備及びカーボンオフセット、木材活用事業などに取り組みます。東京の森林保全につながるように多摩産材の活用を進めてほしいと思います。

２．かつしかエコ助成金の拡充及び見直しについては、助成金の申請件数が2019年より3，5倍に増えました。拡充・見直し対象は①太陽光発電システムと蓄電池の同時設置により併設加算5万円②高断熱住宅の助成拡大は等級７/80万円③断熱等性能等級７かつZEHの場合最大100万円④高反射率塗装の見直し　日射反射率　50％→65％　屋根及び壁を塗装/一律5万円　屋根及び壁を塗装/一律10万円（個人住宅のみ）⑤電気自動車等の見直しは国の補助事業における助成額1/4（限度額：30万円）です。断熱住宅に変えていくことは脱炭素化への促進だけでなく、ヒートショックや熱中症対策といった健康にもいい効果を生むことになるのでこの機会に断熱化への理解をすすめてほしいものです。

３．かつしか自然里親制度の試行実施については生物の飼育を通じて生物多様性について自ら考える機会を提供することを目的に区民が在来種・希少種である生物の里親になってボランティアで保全活動を行うということで、里親を区民とし、メダカとフジバカマの保全に取り組みます。2030年までに参加者5,000人を目標とするということでした。

４．全国みどりと花のフェアかつしかについては6月8日（土）東京理科大学葛飾キャンパス図書館大ホールでプレイベントを開催します。プレイベントは来年の本フェア開催に向けて一層の周知や機運醸成を図ることを目的にしています。各委員からは「花とみどりのあるスタイルがウェルビーイングや健康、地球環境にもつながることがイメージできるといいのではないか」「葛飾キャンパスは全国でも壁のない大学であることから地域一帯で取り組むことができる」「単なるイベントでない活動、環境ベンチャー起業やショーケースとして発信できるのではないか」「大阪万博でも取り入れられるリユース食器、給水スポットが考えられないか」などといった意見が出されました。　※2027年、横浜市の旧上瀬谷通信施設でGREEN×EXPO 2027が開催されます。

５．３Rの進捗状況では繊維類の（古布・布団）について報告がありました。

①古布の資源回収量を増やすために拠点として大手スーパー「ライフ」と協定を締結し、7月から５か所増設し、2024年度回収実績　拠点回収・集団回収　247㌧（前年度より51㌧増）上記のうちライフ店舗回収分　9,5㌧

②粗大ごみで出された布団類の資源として再び布団や枕などにリサイクルされているほかに再生生地やアパレル製品の一部にもなっています。2024年度回収実績　10,331枚

③粗大ごみからの製品プラスチックの資源化について　2024年度回収実績　14㌧

④ 集積所のおける製品プラスチックの回収については燃やすごみとして回収していた製品プラスチックを4月から資源として分別回収・再利用することを区内全域でスタートします。

※2月～3月末一部地域でモデル回収を実施。2月回収分　排出量110,5㎏　製品プラの適正分別率93,7％

＜課題と対策＞製品プラ以外の混入は少ないが、排出量が極めて少ないので、チラシを追加して周知を図る（紙媒体、インターネット・ラジオ放送、説明会等を行う合計40回）

燃やすごみの削減になっていることはわかりましたが、資源化率やCO₂削減効果についても報告があるといいと思いました。

６．葛飾区建築再生可能エネルギー利用促進計画については策定が2025年3月（予定）です。

主な内容は①対象区域を葛飾区全域とする②建築物の規制緩和により高さ制限を超えても特例許可で再エネ利用設備の設置が可能になる③建築主への説明義務（再エネ利用設備のメリット＊CO₂排出削減への貢献　＊家計にやさしい　＊災害時に強い）が義務付け

建築士による再エネ設備について説明を義務付け、一般の建築物の再生可能エネルギーの利用促進につながればゼロエミションの実現に向けて大きな前進になります。

今年の夏も昨年より暑いと予測されています。また頻繁に起こる山林火災も温暖化の影響を受けているといわれています。温暖化対策には温室効果ガスの排出量の削減が待ったなしです。省エネ・再エネ、ごみの削減など私たち一人ひとりが積極的に取り組む必要があります。