葛飾区役所新庁舎のその後　区民に経過も含め速やかな説明を！

2023年12月の都市基盤整備特別委員会において、立石駅北口地区市街地再開発事業の工事期間を計１年５か月 延長し、工事完了を2030年3月とする報告がありました。土地の調査によって、施工の支障となる基礎杭や アスベストの存在が確認され、撤去作業と鉄道近接施工の影響のために工期変更が必要になったことが理由です。都内自治体では昨今の資材費や人件費の高騰により、施設の建て替えや改修計画の見直し、事業費の増額などを迫られており、葛飾区役所についても、移転を決定した2022年12月の第4回区議会定例会の時点でも総事業費や保留床取得費への影響を懸念する指摘がなされていました。区は今回の工期延長による仮住居や地代・家賃の減収などにかかる補償費を約10億円増額し、 経費高騰に対しては庁舎建設基金の積み立て計画の増額により対応する、事業全体の新たな資金計画の作成は2024年夏頃に予定していると説明がありました。

新たな資金計画については、9月に開かれた第3回定例会において立石駅北口市街地再開発事業の2024年４月時点における計画案が示され、委員会や区議会議員協議会（全員協議会）で審議が行われ、総事業費は2年前より254 億円増の約1,186億円に、新庁舎の費用（保留床取得費）も35億円増の約312億円 になることが明らかになりました。

完成時期についても工期の延長により2028年夏頃 から2030年３月に変更となり、今後さらに完成予定までの間の物価高騰も予測され、今回示された以上の 資金が必要になることが想定されますが、区ではその時々の状況を踏まえて対応する方針です。 新庁舎については、2023年1月15日号 の広報かつしかに「区役所の移転が決定した」という掲載がありましたが、その後新たなお知らせはありません。区民に関連がある新庁舎については2025年５月以降の広報かつしかに掲載予定との区の回答がありましたが、工事の遅れや総事業費や保留床取得費がどの程度の増額がなるのか、経過も含めてできるだけ速やかに区民に明らかにすることを求めます。