年のはじめに

元旦に起こった能登半島地震から1年余り、復興の遅れが指摘されていましたが、避難や避難後の疲労やストレスなど精神的・身体的負担による災害関連死が直接死を上回ってしまいました。さらに9月の豪雨災害も重なり、被災された方々には厳しい状況が続いています。首都直下型地震が起きるといわれる東京で他人ごとではありません。子どもたちへのケアも忘れることなく、暮らしを立て直すための国による積極的な復興支援と市民やNPOなどのボランティア活動による被災者支援が引き続き必要です。今年は阪神淡路大震災から30年。防災・減災のまちづくりについて考えていきます。

能登の豪雨は地球温暖化による影響といわれていますが、昨年の夏は全国で熱中症の患者が９万人余り救急搬送され、温暖化は災害だけでなく、今や私たちの健康や命をも脅かす存在です。温暖化対策には温室効果ガスの排出量の削減が待ったなしにもかかわらず、日本政府の取り組み目標の低さからCOP29 では「化石賞」に選ばれています。また、福島原発事故を教訓とするならば、地球温暖化対策計画に盛り込まれていた原発の「依存度低減」を「最大限活用する」ことに書き換えることに対して市民による反対の声を上げていきます。

そして、最大の環境破壊としては『戦争』があります。2022年に始まったウクライナへのロシア侵攻、2023年のパレスチナ・イスラエル戦争は終わりが見えず、犠牲者は子どもや女性が多く、特にガザ地区へのイスラエル軍の攻撃は凄惨を極めています。一方、日本は防衛力の強化の名のもと、防衛費を増大させていますが、戦争を回避するには武力ではなく、外交と対話でしか解決できないのではないでしょうか。今年は戦後80年の年になります。昨年は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を授賞しました。核廃絶を訴え、改めて平和について考える年にしていきます。

まるで映画の「ソウルの春」をなぞったかのような、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令には驚きましたが、国会周辺で大勢の市民が軍隊を目の前にした抗議活動もあり、わずか6時間でクーデターは終息しました。民主主義を守るための市民の行動がいかに大事かを目の当たりにし希望を感じました。翻って日本でも「政治と金」の問題から1強といわれてきた自民党が衆議院選挙で議席を減らし、これまでのような強行採決による強引な国会運営ができなくなりました。本来あるべき議会制民主主義による国会運営で国民の暮らしを第一に考える政治を期待します。

今年も葛飾・生活者ネットワークは地域から人権の尊重をすべての基本とし、安心、共生、自治の理念に基づき市民の政治をすすめていきます。